遺言とは、広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいいます。遺言は、人の生前における最終の意思を尊重し、これを法的に保護する制度で、人の死亡によってその効果を生じます。
　遺言による財産の移転を遺贈といいます。遺言によって財産をあげた人を「遺贈者」といい、遺贈によって財産を取得した人を「受遺者」といいます。相続人は被相続人と一定の身分関係のある人しかなれませんが、この受遺者は誰でもなることができます。また遺言で特定の相続人に財産をあげることもできます。

　遺言の法律上の効力を生じさせるためには、民法に定める方式に従わなければならない、と民法で規定されています（960条）。民法が定める遺言の方式には、一般的な普通方式と特別な事情がある場合の特別方式があり、そのうち普通方式は、遺言をしようとする人が自分の手で作成（財産目録についてはパソコン等での作成も可）する「自筆証書遺言」、遺言をしようとする者が遺言の趣旨を口頭で述べ公証人がそれを筆記し作成する「公正証書遺言」、秘密証書によって作成する「秘密証書遺言」の3種類があります。

　遺言はいつでも撤回が可能で、後から作成されたものが優先します。方式による優劣の差はなく、公正証書遺言を自筆遺言で変更することができます。

　遺留分とは、一定の相続人（兄弟姉妹以外の法定相続人）が最低限の相続をできる割合のことをいいます。遺産相続では、基本的には法定相続人が法定相続分を相続しますが、遺言や生前贈与などがある場合、本来もらえるはずの相続分をもらえなくなる相続人が出てきます。遺留分とは、このような場合に備えた、遺言等によっても侵すことのできない民法で規定された権利です。

　なお、遺留分額の計算対象には贈与分も含まれますが、10年よりも前に相続人に贈与された財産については、相続法改正により原則として計算対象には含まれないことになりました。

　遺留分権利者は遺留分侵害額請求権により、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができますが、必ず行使しなければならない権利ではなく、他の相続人が納得すれば行使されないで確定します。また、贈与・遺贈があったことを知ったときから1年以内か、相続の開始から10年以内に行使をしないと権利は消滅します。